今年の岡山はよく雪が降り積もります。
今朝は収穫した大根、かぶ、青梗菜(チンゲンサイ)、紅しぐれ大根を、山仲間とお寺さんにお届け。そろそろ今年のジャガイモの植え付けを考え始める。男爵、メークインに、昨年出来が良くなかったキタアカリをもう一度植えつけてみよう。
春の終わりごろには、やはり昨年ダメだったトウモロコシに再挑戦。今年はもう少しきちんと肥料を入れよう。一昨年は頂いた苗を植えつけて成功。その場で採りたてを食べると美味しかった。
約100坪の畑作りも今年で3年目、また雑草と競争する夏がやってくる。3年目となると少しは雑草も落ち着くだろうし、除草剤は一切使わないので、今年は筵(むしろ)を早めに敷き込むつもり。筵ならばそのまま穴を開けてスイカや南京ができる。
後悔や反省と新しい期待。畑仕事は平生の大事さを教えてくれる。
今朝は収穫した大根、かぶ、青梗菜(チンゲンサイ)、紅しぐれ大根を、山仲間とお寺さんにお届け。そろそろ今年のジャガイモの植え付けを考え始める。男爵、メークインに、昨年出来が良くなかったキタアカリをもう一度植えつけてみよう。
春の終わりごろには、やはり昨年ダメだったトウモロコシに再挑戦。今年はもう少しきちんと肥料を入れよう。一昨年は頂いた苗を植えつけて成功。その場で採りたてを食べると美味しかった。
約100坪の畑作りも今年で3年目、また雑草と競争する夏がやってくる。3年目となると少しは雑草も落ち着くだろうし、除草剤は一切使わないので、今年は筵(むしろ)を早めに敷き込むつもり。筵ならばそのまま穴を開けてスイカや南京ができる。
後悔や反省と新しい期待。畑仕事は平生の大事さを教えてくれる。
今日のニュースをなんとなく聞いていると、メリルリンチが何とか･･･と聞こえてきました。一昨年まで東京の事務所で一緒に仕事をしていた方がメリルの元日本支社長だったので、あれっと思ってニュースを聞いてみると、みずほコーポレート銀行(？)がメリルリンチに資本参加して、サブプライム問題で弱体化しているメリルの救済に参加するとのこと。それは国際社会での日本の金融機関の存在感を再認識させることになるだろうと･･･
バブルの頃、三菱地所がNYのロックフェラーセンターを買ったりしてはしゃいでいた事を思い出しました。結局は、大損して売却するという無残な結果となったバブル劇でも、日本の存在感を誇示したいという心理を上手にくすぐられた要素があったと思います。
その後、日本の金融機関が失われた10年に落ち込んでゆくと同時に、外為法が技術的に改正されたりして、日本人や日本企業によるドル預金(要はドル買い)が奨励され多くの人がドルを買って外国金融機関に預金した時期がありました。その結果、アメリカのITバブル崩壊に直面し、日本人資金が大幅に目減りしてご帰還。結局、日本人のドル預金はアメリカのITバブル崩壊をソフトランディングに終わらせるのに役立ったので、アメリカは感謝くらいはしてくれたでしょうか？その後、役目は終わったとばかりにウォール街出身のルービン財務長官が辞任したと覚えています。
そしてここ数年、景気の良くなった(企業収益で過去最高になった)日本がアメリカの国債をどんどん買って資金を供給し、アメリカ人が借金をして消費したり、住宅を建てたりに使われ、アメリカの内需拡大に貢献しましたが、その結果、サブプライムローン問題で住宅バブルが崩壊し、国債やサブプライムローンを組み込んだ金融商品も下落して、やはり日本の資金はアメリカの使い切りとなりました。
そして今、今度はそのサブプライムローン問題の延長で体力の弱ったアメリカの金融機関に資金協力。その資金もアメリカの使いきりで、いかなる形でも日本には還元されない資金となるでしょう。しかしそれは日本の存在価値を世界に知らしめることになる、とテレビニュースは言います。
アメリカの国家百年の計を考える連中というのは、本当に頭の良い人たちがいるのでしょう。彼らは無から有を生むのです。日本にも優秀な人材はいるはずですが、そういう人たちの多くが官僚システムに取り込まれてしまうので、国家(それが日本政府なのかアメリカ政府なのか疑問ですが)の言う通りのことを忠実に現実化することには優秀でも、決して無(未だ無である未来)から有(国家の戦略)を生み出すことはないのです。
今、日本の株価が下がっているのは、これから(1月29･30日のFOMC以降に)始まる株価の上昇に向けて、外資やヘッジファンドが仕込みをしていると考えたほうが妥当でしょう。これから始まるアメリカの戦略は、過去に日本の資金をアメリカに誘い込んで使い込んだ戦略とは逆に、日本の資金市場に乗り込んで日本の資金を使い込む戦略です。
日本には、世界中の個人預金資産よりも大きな資金、『郵便貯金』という巨大資金があります。既に郵政公社は民営化され、資金市場における聖域ではなくなっています。三角合併も合法化されました。日本ではこれから徐々に株価が上昇し、郵便貯金を初めとする個人資産が動き始め、その大部分が三角合併による企業のアメリカ化などを通して、アメリカの資金として吸い上げられてゆくことになるでしょう。
そんな中で我々個人はどう行動すれば良いか？負けて勝つという戦法を具体化すれば良いのです。その方法はここでは書かないでおきましょう･･･
本当に日本のマスコミ(報道)はレベルが低いということを痛感しなければなりません。年金問題にしても、名簿が正確かどうかよりも、その年金自体が残高として確保してあるのか？財政投融資などで不良債権化しているのでないのか？というところを追求するべきなのですが･･･マスコミは、名簿が確認できました。めでたしめでたし。とやるでしょう。頼るべきは自分達の頭脳と体力。来たらざるを頼む勿れ我に備えあるを頼む。
バブルの頃、三菱地所がNYのロックフェラーセンターを買ったりしてはしゃいでいた事を思い出しました。結局は、大損して売却するという無残な結果となったバブル劇でも、日本の存在感を誇示したいという心理を上手にくすぐられた要素があったと思います。
その後、日本の金融機関が失われた10年に落ち込んでゆくと同時に、外為法が技術的に改正されたりして、日本人や日本企業によるドル預金(要はドル買い)が奨励され多くの人がドルを買って外国金融機関に預金した時期がありました。その結果、アメリカのITバブル崩壊に直面し、日本人資金が大幅に目減りしてご帰還。結局、日本人のドル預金はアメリカのITバブル崩壊をソフトランディングに終わらせるのに役立ったので、アメリカは感謝くらいはしてくれたでしょうか？その後、役目は終わったとばかりにウォール街出身のルービン財務長官が辞任したと覚えています。
そしてここ数年、景気の良くなった(企業収益で過去最高になった)日本がアメリカの国債をどんどん買って資金を供給し、アメリカ人が借金をして消費したり、住宅を建てたりに使われ、アメリカの内需拡大に貢献しましたが、その結果、サブプライムローン問題で住宅バブルが崩壊し、国債やサブプライムローンを組み込んだ金融商品も下落して、やはり日本の資金はアメリカの使い切りとなりました。
そして今、今度はそのサブプライムローン問題の延長で体力の弱ったアメリカの金融機関に資金協力。その資金もアメリカの使いきりで、いかなる形でも日本には還元されない資金となるでしょう。しかしそれは日本の存在価値を世界に知らしめることになる、とテレビニュースは言います。
アメリカの国家百年の計を考える連中というのは、本当に頭の良い人たちがいるのでしょう。彼らは無から有を生むのです。日本にも優秀な人材はいるはずですが、そういう人たちの多くが官僚システムに取り込まれてしまうので、国家(それが日本政府なのかアメリカ政府なのか疑問ですが)の言う通りのことを忠実に現実化することには優秀でも、決して無(未だ無である未来)から有(国家の戦略)を生み出すことはないのです。
今、日本の株価が下がっているのは、これから(1月29･30日のFOMC以降に)始まる株価の上昇に向けて、外資やヘッジファンドが仕込みをしていると考えたほうが妥当でしょう。これから始まるアメリカの戦略は、過去に日本の資金をアメリカに誘い込んで使い込んだ戦略とは逆に、日本の資金市場に乗り込んで日本の資金を使い込む戦略です。
日本には、世界中の個人預金資産よりも大きな資金、『郵便貯金』という巨大資金があります。既に郵政公社は民営化され、資金市場における聖域ではなくなっています。三角合併も合法化されました。日本ではこれから徐々に株価が上昇し、郵便貯金を初めとする個人資産が動き始め、その大部分が三角合併による企業のアメリカ化などを通して、アメリカの資金として吸い上げられてゆくことになるでしょう。
そんな中で我々個人はどう行動すれば良いか？負けて勝つという戦法を具体化すれば良いのです。その方法はここでは書かないでおきましょう･･･
本当に日本のマスコミ(報道)はレベルが低いということを痛感しなければなりません。年金問題にしても、名簿が正確かどうかよりも、その年金自体が残高として確保してあるのか？財政投融資などで不良債権化しているのでないのか？というところを追求するべきなのですが･･･マスコミは、名簿が確認できました。めでたしめでたし。とやるでしょう。頼るべきは自分達の頭脳と体力。来たらざるを頼む勿れ我に備えあるを頼む。
久しぶりの国際政治経済ネタです。
年初の株式市場は616円下げて14691.41円で昨年来最安値となりました。増田氏によれば昨年来のアメリカのサブプライムローン問題で世界的に信用収縮しているせいとのこと。
確かにアメリカでは今、消費減退、雇用縮小、ガソリン代上昇、ドル安による輸入物価上昇などにより景気後退が進み、インフレがさらに加速してスタグフレーションに陥ろうとしているようにも写りますが･･･
前述の。増田氏によればサブプライムローン問題は利下げ、資金供給増に加えて財政出動をしなければ解決が長引き、実体経済が不況に陥ってしまう危険があるので、1月29･30日のFOMC（米連邦公開市場理事会）での利下げ決定と同時に、財務省から財政出動の発表が行われると言われています。
この時、株式相場は急上昇に転じると思われますが、注目するべきはそういった表面的な金融現象ではなく、このような財政的なテコ入れ自体が、米経済が住宅バブルと中心とした内需消費型から、外需依存型に方向転換するための戦術として機能していることです。
既にアメリカの国内金融構造転換が行われているとすれば、それは住宅バブル崩壊で破綻する個人向ローン会社を、企業融資主体の金融機関が安く買収するという現象となって現れるはずです。そうして体力をつける企業融資主体の金融機関の融資先は、やはり兵器産業とその周辺産業なのではないでしょうか？
確かに視点を変えてみれば、このサブプライムローン問題でアメリカ発行の金融商品（債権）が暴落すると言うことは、その金融商品の買い主(ほとんどが日本など米国外の資金)が大損をすると同時に、アメリカ側は債務が減って大きな得をすることになります。借金の額は減るが、借金をして投資した実体(住宅などの消費財)は小さくもならなければ消えもしません。アメリカは大量の住宅を外国から破格の安値で建ててもらったことになります。ここに、サブプライム問題で騒げば騒ぐほどアメリカが有利になる仕組みが見えます。日本のマスコミは報道に関しては無能ですが、太鼓持ちとしては有能です。
ドルという基軸通貨を持つアメリカは、ニクソンショック(金本位制の放棄)以降、印刷機を回せば回すほどいくらでも国際決済通貨をゼロから生み出すことが出来る国家となりました。そのドルの機軸性を防衛するために、イラク(オペックの原油決済通貨をユーロに替えようとした)を潰すことまでする国です。
しかし、今後のアメリカの戦略は少し角度が変わるように感じます。ドル紙幣を印刷して世界中にばら撒いた結果、借金はチャラに出来そうなので、もうドル印刷機を守る必要ななくなった。ところが、あまりに安易に富を偽造し続けた結果、世界的にいくつかの経済ブロックが成立して行きそうな今後、アメリカが中心となる経済圏は弱体化している。地道なトレーニングをせずに筋力増量剤に頼りすぎた結果です。そこで、これからは実体経済(金融テクニックで富を産むのではない製造業など)を強化したい。
その戦略は、テロ戦争を通して世界唯一の覇権国家のパワーを信用の元手に住宅バブルを演出した時点で既に始まっており、誰もがアメリカのパワーにひれ伏してありがたくドルを頂戴した後で、実はそのドルはもう価値がないけど責任は自分で取ってください。我々アメリカは国内経済に専念いたします。というわけです。
物を作って、売って、外貨を稼ぐ。そのためには製品を買ってくれる市場を確保しなければならない。製品が兵器ならば、市場となるのは戦争と国際的な緊張です。
今回の大統領候選でも民主党が政権を取れないのは、アメリカの国家戦略から当然といえるかもしれません。ヒラリー・クリントンが政権を取れば、政治の精度は上がるでしょう。しかしそれだけ芸が細かくなり、ブッシュのように『エイヤ！』と戦争は出来ません。アメリカという国家の意思が選択するのは、民主党候補オバマに共和党候補ハッカビーが勝利することではないでしょうか？ハッカビーは牧師さん。世界を相手に大芝居を打つような役者には見えませんが、アメリカが裏で世界各地の地域紛争を操作しながら、表向きは国内政治に内向きになっている体を取るには、うってつけの大統領になるのではないでしょうか？
1月29･30日のFOMC以降、アメリカは外需依存型への転換を加速します。勿論、最上客はミサイル防衛システムやイージス艦を発注してくれる日本です。アメリカとしては、日本に兵器を買わせるために北朝鮮には元気でいてもらわなければなりません。だからテロ国家指定も解除するし、核施設も廃絶から無能力化にレベルを下げる。一方で、兵器を購入する途上国に円借款を続けさせるために日本は好景気にしておく必要もあります。実際、バブル崩壊後の地道な体質改善で、日本の企業収益は過去最高であると同時に、民間では景気後退に対する緊張感が持続しているので再バブルのリスクは小さい。日本の景気が良くなっても、どうせ大部分の企業オーナー(株主)は外国人と海外のヘッジファンドだし、途上国の兵器購入はアメリカだけでなく、ロシアも中国もフランスも歓迎する･･･
富を求めて人工的に造られたアメリカという国家は、富を追求することを止めれば存在意義がなくなる国家です。戦略国家アメリカの凄さ(恐さ)は、その誕生時から、平和の追求ではなく、自由の追求でもなく、ただただ富の追求に一貫していることです。
明けましておめでとうございます。今年から2010年のエベレスト遠征への準備が、3年間の計画として具体化します。そこでエベレスト特集。結構参考になります。頑張ろう!!!
Everest Summit!!!
エベレスト頂上(2005年6月4日)までの登山活動記録(約7分)。ルートは2010年に岡山県岳連隊が登る予定の北稜〜北東稜と思われるので必見。ベースキャンプは山から遠い。実質的なベースは、北稜上7,050Mの第一キャンプだろう。そこで一定期間粘れるだけの体力と高度順化が鍵となりそうだ･･･岡山で7,000Mまでの低圧訓練を重ねておくことが出来れば言うことなし。
http://www.youtube.com/watch?v=UlWL_s52YPE&feature=related
Everest khumbu Icefall 2007
2007年のたぶんプレモンスーンのクーンブ氷河上アイスフォールルートの模様。アイスフォールは、登るのは簡単でも危険な場所である。このムービーからはその緊張感が伝わってこないが、そういえばアイスフォールでは、歩き慣れたルートと感じて安心してしまうものだ･･･
http://www.youtube.com/watch?v=iNMBnwbvm9g&feature=related
Everest Summit Panorama
サミットからの眺めは物凄く、地平線の湾曲がよく分かる。このパノラマは頂上到達の30分後、午前8時10分頃に撮影され、このあと7100Mの第一キャンプまで1800Mを下降したとのこと。ムービーの最後には、サウスコルから登ってくる3人のクライマーの姿(頂上から100Mほど下)が写っている。
http://www.youtube.com/watch?v=Q9dHML7oadU&feature=related
おまけ
K2 Canadian Expedition 2006
カナダ隊のK2記録ムービー。ルートは北稜！今パキスタンが騒がしいので、チベット側からのこのルートが今後クローズアップされるかもしれない。K2北稜(チョゴリ北稜)の切れ落ちたルートはいつ見ても素晴らしい。このルートの初登攀は日本隊である。小西正継、禿博信、吉野寛、広島の高見さんなどその時のメンバーも今は故人が多い。このムービーでは下部までの様子しか写っていないので、ルートが北稜を最後までトレースするものなのか、日本隊の登った頂上直下の雪田を登るルートなのかは分からない。登山隊員がかなり高齢に見えるので頼もしい。
http://www.youtube.com/watch?v=v7VAjAnvyp8&feature=related
エべレスト美容師登山隊（Hairdressers Expedition on Everest）
モンティパイソンの登山隊。キャンプの数とルート設定はさすがである･･･
http://www.youtube.com/watch?v=0F2SJS6B1wQ
オーストラリアのエベレスト遠征隊
R･ペンバートン(21)の遠征準備から登頂までの6分間ムービー。オーストラリアの野口健か？やはり登って当たり前の登山スタイルであるが、まぁいいでしょう･･･これはこれで個人的なことなので･･･
http://www.youtube.com/watch?v=STFb-aPYYM8&feature=related
昨夜、聞きました。ネパールで王政廃止が決まったとのこと･･･
現在(2007年12月26日)のネパール暫定憲法は、新憲法制定議会を召集するための制憲議会選挙実施までの"つなぎ"です。12月15日、その選挙実施期日ギリギリで期限延長され、そのときの公表内容は以下の通り；
1. ビクラム暦2064年内に選挙を実施する(2008年4月中旬まで)
2. 上記選挙では、現在の国会より増員した定員にする
3. 現国会で、共和制採択を宣言する
立憲君主制(国王を象徴としての王政維持)という主張も政府内にあったようですが、王族とビジネスの利害を一にする議員や政治家の意向だったのでしょう。政府に参画しているマオイスト(毛沢東主義者グループ)は共和制を主張していて、その意向を大いに反映しての15日の宣言となったのですが、一気に共和制へということは驚きでした。
もっとも、この時点の公表では、『現国会で、共和制採択を宣言する』という表現にとどまっていて、ある期日もって『共和制を施行する』と言う明確な内容ではなかったのです。
この点、今回の発表では、共和制と選挙システムに関して、「連邦共和制を暫定憲法に明記して、制憲議会の初日にこれを認可」「制憲議会の議席を601議席（比例代表335議席、小選挙区240議席、任命26議席）とする」ことで合意し、マオイストが内閣に再入閣をすることに関しても合意したようです。これは既に明確な行政日程に他なりません。
しかし、来年4月に制憲議会選挙が現実に出来るのだろうか？
最大の問題は「マデシ」にあると思います。マオイストではありません。ネパールには馴染みのある登山関係者の間でも、マオイスト問題はよく知られているけれど、「マデシ」についてはあまり知られていないようです。
「マデシ」の「デシ」はネパール人のことで、「マ」は「〜以外の（人）」という意味。つまり「非ネパール人」というような、アウトカーストへの蔑称のようなニュアンスを含む言葉だといわれています。多くは南部のインド国境付近に住んでいて、ネパールの人口4500万人のうち1100万人ほどを占める、つまり4分の一は「マデシ」となるのですが、武装・非武装の各マデシ・グループが、政府内の(つまり主としてネパール議会派とマオイストの)合意にどう反応するのか、現時点では予測が難しいものの、我々の今後のネパールでの登山活動にも関わる事なので注目しています。
マデシの一部勢力の背後にはインドのヒンドゥー原理主義勢力がいると言われています。この夏以降、マデシ・グループの大規模なデモ(暴動)が増えているので、そのために再度選挙延期ということにもなりかねませんが、ネパール政治についてのインド政府の思惑も「早期選挙の実施」にあるので、選挙延期はインド政府が望むことでもありません。
インドにとっての地政学的見地から考えると、ネパールがマオイストの影響下でを共和制の国となり、その背後に中国が控えることになるのは好ましくないでしょう。とすれば、新体制を容認はするがその成立時に、インドの影響力を及ぼすことが出来る「マデシ」の勢力を使って、インドという楔を打ち込んでおくというのは、政治的にはごく自然の成り行きなのかもしれませんが･･･
-----------------------------------
マオイストが1996年2月に人民戦争を開始してから、
2006年12月に正式に和平協定が調印されるまでに、
人民戦争に関連して殺害された人の数 13,347人
このうち、政府側に殺害された人の数 8,377人
マオイスト側により殺害された人の数 4,970人
マオイストに殺害された政府側警官・軍人・治安関係者 5,264人
政府側警官・軍人・治安側に殺されたマオイスト関係者 2,153人
双方により殺された犠牲者のうち最も多い職業は 農民 2,381人
人権NGOのINSECの統計(http://www.inseconline.org/hrvdata/Total_Killings.pdf)による
↑"ROYAL"が消えたチトワン公園の看板
現在(2007年12月26日)のネパール暫定憲法は、新憲法制定議会を召集するための制憲議会選挙実施までの"つなぎ"です。12月15日、その選挙実施期日ギリギリで期限延長され、そのときの公表内容は以下の通り；
1. ビクラム暦2064年内に選挙を実施する(2008年4月中旬まで)
2. 上記選挙では、現在の国会より増員した定員にする
3. 現国会で、共和制採択を宣言する
立憲君主制(国王を象徴としての王政維持)という主張も政府内にあったようですが、王族とビジネスの利害を一にする議員や政治家の意向だったのでしょう。政府に参画しているマオイスト(毛沢東主義者グループ)は共和制を主張していて、その意向を大いに反映しての15日の宣言となったのですが、一気に共和制へということは驚きでした。
もっとも、この時点の公表では、『現国会で、共和制採択を宣言する』という表現にとどまっていて、ある期日もって『共和制を施行する』と言う明確な内容ではなかったのです。
この点、今回の発表では、共和制と選挙システムに関して、「連邦共和制を暫定憲法に明記して、制憲議会の初日にこれを認可」「制憲議会の議席を601議席（比例代表335議席、小選挙区240議席、任命26議席）とする」ことで合意し、マオイストが内閣に再入閣をすることに関しても合意したようです。これは既に明確な行政日程に他なりません。
しかし、来年4月に制憲議会選挙が現実に出来るのだろうか？
最大の問題は「マデシ」にあると思います。マオイストではありません。ネパールには馴染みのある登山関係者の間でも、マオイスト問題はよく知られているけれど、「マデシ」についてはあまり知られていないようです。
「マデシ」の「デシ」はネパール人のことで、「マ」は「〜以外の（人）」という意味。つまり「非ネパール人」というような、アウトカーストへの蔑称のようなニュアンスを含む言葉だといわれています。多くは南部のインド国境付近に住んでいて、ネパールの人口4500万人のうち1100万人ほどを占める、つまり4分の一は「マデシ」となるのですが、武装・非武装の各マデシ・グループが、政府内の(つまり主としてネパール議会派とマオイストの)合意にどう反応するのか、現時点では予測が難しいものの、我々の今後のネパールでの登山活動にも関わる事なので注目しています。
マデシの一部勢力の背後にはインドのヒンドゥー原理主義勢力がいると言われています。この夏以降、マデシ・グループの大規模なデモ(暴動)が増えているので、そのために再度選挙延期ということにもなりかねませんが、ネパール政治についてのインド政府の思惑も「早期選挙の実施」にあるので、選挙延期はインド政府が望むことでもありません。
インドにとっての地政学的見地から考えると、ネパールがマオイストの影響下でを共和制の国となり、その背後に中国が控えることになるのは好ましくないでしょう。とすれば、新体制を容認はするがその成立時に、インドの影響力を及ぼすことが出来る「マデシ」の勢力を使って、インドという楔を打ち込んでおくというのは、政治的にはごく自然の成り行きなのかもしれませんが･･･
-----------------------------------
マオイストが1996年2月に人民戦争を開始してから、
2006年12月に正式に和平協定が調印されるまでに、
人民戦争に関連して殺害された人の数 13,347人
このうち、政府側に殺害された人の数 8,377人
マオイスト側により殺害された人の数 4,970人
マオイストに殺害された政府側警官・軍人・治安関係者 5,264人
政府側警官・軍人・治安側に殺されたマオイスト関係者 2,153人
双方により殺された犠牲者のうち最も多い職業は 農民 2,381人
人権NGOのINSECの統計(http://www.inseconline.org/hrvdata/Total_Killings.pdf)による
↑"ROYAL"が消えたチトワン公園の看板